解体の相見積りで条件をそろえる依頼書の作り方

費用・契約

公開日:2026年11月06日

相見積り用の依頼書は、各社に同じ判断材料を渡すための資料です。住所と広さだけでなく、残すものと完成後の使い方を記載します。

相見積りの条件をまとめる複数のフォルダの写真

添付すると役立つ資料

建物の図面、各方向の写真、前面道路と門の幅、家財の状態をまとめます。分からない項目は推測で埋めず未確認とします。境界標や隣地側の共有物、残す植栽を写真番号で指定すると、現地での解釈違いを減らせます。

相見積りの依頼書は、業者を価格だけで競わせるための文書ではなく、全社に同じ現場情報と希望条件を渡すための資料です。一枚の案内と写真の一覧があるだけでも、電話で説明するたびに対象範囲が変わることを防ぎやすくなります。最初から専門用語で書く必要はなく、分かる事実と分からない点を分けて記載しましょう。

回答形式を指定する

税込総額、含む作業、対象外、必要な調査、予定工期、仕上げを共通の欄で回答してもらいます。着工希望日には調整可能な幅を付け、急ぎを理由に調査を省かないようにします。現地調査後に条件が変わったら全社へ同じ変更を共有します。

特に大切なのは、撤去するものと残すものの区別です。「敷地内を全部」と書くと、境界付近の塀や大切な植栽まで含むと受け取られる場合があります。解体後に建て替えるのか、売却するのかといった目的も伝え、引渡しの希望を共通の欄で回答してもらうと、各社の提案内容を比べやすくなります。

項目ごとの確認表

確認項目見ておきたい内容相談・照合すること
物件の基本情報所在地、建物の種類、階数、分かる範囲の面積を記載します。資料の数字を転記した場合は、どの資料かも添えます。現地と資料に違いがある箇所を確認してもらえますか。
写真の一覧建物全景、前面道路、出入口、隣接する建物、内部の状態を整理します。撮影日と写真番号があると説明しやすくなります。現地調査で追加して確認したい場所はどこですか。
撤去と残置建物、塀、庭木、物置などを区分します。文章だけで分かりにくい境目は写真へ記号を付け、共有物は未確定と記載します。撤去してよいか確認が必要な対象は残っていますか。
家財と設備家具の搬出予定や設備の停止状況を伝えます。見積り時点と工事当日の状態が変わる場合は、その予定も書きます。施主側が着工までに行う作業を示してもらえますか。
時期と制約希望する完了日と、調整できる日程を分けます。立会いが難しい時間帯や搬出の制約なども共有します。必要な準備期間を含めた工程を提案できますか。
回答してほしい事項税込総額、対象外、調査、仕上げ、工程などを同じ質問で依頼します。見積書の書式自体は各社のものでも構いません。今回の依頼条件から変更して提案する点はありますか。

相談から確認までの進め方

  1. 配布前の版をそろえる

    依頼書に日付と版番号を付け、添付した写真や図面の一覧を記載します。相談先ごとに別の資料を送ってしまわないよう、配布した一式を保管します。

  2. 現地調査後の質問を集約する

    各社から受けた質問で工事条件が明確になった場合は、必要な情報を依頼書へ追記します。特定の会社だけが新しい条件を知っている状態を避けます。

  3. 条件変更を全社へ共有する

    残す塀が決まった、家財の量が変わったなどの変更は、対象箇所と変更日をそろえて伝えます。古い見積りと新しい条件を混ぜず、改訂版で回答を受け取ります。

現地調査のたびに希望が変わってしまったら

一社目の調査では庭木を残し、二社目には撤去すると伝えた場合、返ってきた金額に差があっても同じ条件の比較にはなりません。新たに決めた内容を一覧にし、最終的にどちらの希望で依頼するかを固めてから、全社へ同じ修正を連絡してください。

条件を変えたこと自体を隠す必要はありません。変更した箇所が分かる依頼書と写真を送り、再見積りが必要かを確認します。担当者との会話をすべて詳細に議事録にするより、金額や範囲へ影響する変更を漏らさず共有することが重要です。最終版の資料を契約時にも引き継ぎましょう。

相談前のチェックリスト

  • 資料を一式にまとめる
  • 未確認欄を残す
  • 変更条件を全社へ伝える

よくある疑問

図面がなくても依頼できる?

依頼できます。築年や構造は分かる範囲で伝え、面積や設備の確認を現地調査の項目に含めます。

図面がなくても依頼書を作れますか?

作れます。写真と分かる情報をまとめ、面積や建材など不明な項目を未確認として記載します。推測した数字を確定情報のように書かず、現地調査で確認してほしい事項へ整理してください。

他社の見積金額も依頼書へ載せますか?

依頼書では、まず工事範囲と現場情報を共通にします。他社の金額を記載することより、どの条件で提案してほしいかを明確にすることが比較の土台になります。

メールと紙で内容が少し違ってもよいですか?

金額や対象範囲に関わる違いは残さないようにします。最終版の依頼書を一つ決め、メールはその補足として扱うと管理しやすくなります。後から送った変更が反映されたかも確認しましょう。

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